2009年に作成された民主党のマニフェストでの自動車税に関する部分について説明しましょう。
基本的な考えは次のようなことです。
１、自動車に関わる税金は複雑になっており、一部は2重課税になっています。
２、自動車ユーザーへの過度の負担をなくすようにしなければなりません。
３、税制を整理するとともに自動車ユーザーに求められる負担を明確にしていく必要があります。

具体的には、
①自動車取得税については消費税を廃止します。
②自動車重量税と自動車税は地方税に一本化整理します。
③税収入は自動車社会を維持していくための社会的負担の財源とします。
④ガソリンなどの燃料における課税は地球温暖化対策のための税金として使用します。
このような形で民主党は税制の見直しを考えているのです。
もちろん、マニフェストがすべて実施されるわけではありません。
関係業界や国民の理解を得る必要があります。
それから、自動車に関するマニフェストとしては税金の他に、高速道路の無料化が挙げられています。
こちらの方が、生活に直接関わってくることなので、国民の関心が高いと言えるでしょう。

どのような形であれ、自動車税は今後変わることでしょう。

子ども手当などが国民に対するばらまきであるとの批判がありました。
財源の補償もなく手当だけを考えるのであれば、それはあまりにもお粗末なものです。
国民に受けの良い給付金などをマニフェストに取り上げるのであれば、財源を明確にする必要があります。
2009年の総選挙の前に作成されたマニフェストではその点では評価できるものと言えます。

手当の財源として公共工事の見直しが上げられています。
ダム建設を中止するだけで1兆円ぐらいの財源が浮くことになるからです。
しかし、単純に中止するだけではいけません。
工事に関わった人たちの雇用問題が浮上することになるからです。

マニフェストに掲げたことは国民に対しての約束です。
実現できないようなことを書いてはいけないのです。
もちろん、民主党のマニフェストが100%完全であるということは言えません。
たくさんの批判的な意見もあります。
政権を取ってからマニフェストを実施していくまでには多くの困難があると考えなければなりません。
中には国民や関係団体などの反対によって実現できないものもあるでしょう。

雇用と言うものは期間を定めない無期の雇用を基本原則としています。
安定した雇用こそがすべての労働者にとって必要であると述べています。
生きがいを持って働くことで豊かな社会を築くことができるのです。
民主党はその2年前に「雇用基本法案」を提出しています。
その中で、若年層や女性、高齢者、障害者などへの就労支援、また地域での職業能力開発の促進などを求めています。
当時から雇用について何らかの対策が不可欠であるという認識でした。
派遣労働者の待遇改善と言うことではなく、正規雇用への転換を進めると言うことです。
また、公共の職業訓練については時代の要求にマッチしたものが必要であるとしています。
それによって若年層や障害者などの雇用を促進できることにつながります。
そのような制度は地域の実情に応じたものでなければなりません。
地方自治体との連携により、求人・求職情報の提供なども考えています。
労働者の3分の1を非正規労働者が占めると言う状況を改善しようと考えていました。
派遣労働法を改正し、抜本的な見直しをすることも目指しています。
労働者の視点からの改正ですから、国民の支持を得やすいと言えるでしょう。
それまでの制度に不備があったということもできるでしょう。

マニフェストは民主党のホームページで見ることができます。
政権を取った時にどのような理念によって政治を進めていくかについて、十分に考えていることは評価すべきです。
全国首長連合が民主党のマニフェストを評価し、民主党支持を表明したことがニュースで報道されていました。
すべて民主党がよいということではないでしょうが、自民党よりも評価に値するということなのです。
民主党が政権を取ってから、マニフェストをどのように実現していくのかに注目が集まりました。
自民党時代では考えられなかったことかもしれませんね。

自分たちの考えを国民の前に明らかにすることは、非常によいことです。
少なくともそれまでよりもよい傾向であることは確かだと思います。
マニフェストに書いたことは実施していかなければ、国民に対して約束を破ることになります。
そのような政党であると見られてしまうと、国民は離れていってしまうでしょう。
政権をとって以降、民主党の支持率は下がってきています。
今後、どのようにマニフェストを実行していくかによって、支持率に影響してくるでしょう。

マニフェストでは租税特別処置の見直しを行うとしているのです。
2009年の総選挙の前に民主党は法人税法改正案と租税特別処置法改正案を参議院に提出しています。
法人税の改革は民主党の中でも固まっているのでしょう。
法人税を上げると言うことは、企業などから反発を受けることが予想されるため、自民党ができなかったことかもしれません。
法人税に関しては中小企業に対しての配慮が必要となります。
民主党もそのことはわかっているはずです。

租税特別処置法を見直すことで、その他へ回すことのできる財源が1兆円確保できるという試算もあります。
賛否両論があることですから、その後の議論が必要なのです。
景気が後退している時に法人税を増税すると、さらに景気を悪くしてしまう恐れがあります。
ですから、その時に儲かっている企業のみに増税となるような仕組みを考えなければならないと思うのです。

マニフェストでは法人税のことだけではなく、中小企業への支援も考えています。
2009年の時期と言うのは団塊世代が定年退職をする時期でもありますから、中小企業にとっては重要な時期と言えます。
事業継承が安定して行えるような支援として法人税の軽減税率11%とすると記載されています。
ひとつの政策だけではなく総合的な観点からの評価が必要なのです。

基本的な考えとして、無駄な公共事業は行わないということです。
これは当たり前のことですから国民の理解を得やすいと言えるでしょう。

公共事業で無駄なものかどうかはきちんと判断しなければなりません。
地域の住民にとって必要なものであれば積極的に進めていかなければならないのです。
公共施設の整備や生活の利便性を向上させること、産業の振興に寄与することなどを評価して公共事業を進めることになります。
住民の生活が豊かになるかどうかという視点での評価を行うということです。

省庁の縦割り行政のために無駄が多くなっているケースもあります。
民主党のマニフェストによれば、「公共事業コントロール法」を制定するとしています。
これによって事業の開始を一本化することができ、再評価・事後評価の仕組みが出来上がるということです。
本当に必要な事業は推進していくことが大事です。

公共事業が無駄なものなのか、本当に必要なものなのかを地域の実情に合わせて評価することができるのです。
特にダム建設の象徴されるような大型公共事業では、今まで中止や見直しといったことが行われてきませんでした。
大型公共事業を中止すれば、その巨額の予算を他の部分に回すことができるのです。
マニフェストでは川辺川ダム、八ツ場ダムの建設中止が盛り込まれています。
すでに着工して何年もたった事業などを中止することは簡単ではありません。
自民党時代には公共事業は無駄なものが多いと言われながらも、なかなか止めることができなかったのです。

民主党の公共事業改革に期待する国民も多いのです。
公共事業を中止した場合には、それに携わっている企業や建設業者の仕事が減ることになります。
それにより、失業する人が増えるということでは問題です。
国の政策としては、失業者の増加を防がなければならないのです。
具体的な方法がマニフェストに書かれているわけではありませんが、中小建設業者対策も公共事業の見直しと並行して進めるとしています。

それまでの医療保険では出産一時金として42万円が支給されていますが、それを見直すとしています。
国からの助成をすることで金額を増額するというものです。
小児科については地域の医療の中心となる小児科センターでの時間外外来担当医師と開業医との共同や小児救急医療システムの構築などを揚げています。
医師不足が深刻化する中で、予算の配分を大きくして改善していこうという考えなのです。

民主党の政権誕生によって、医療現場は改善されることを期待したいのです。
もちろん、産科や小児科だけではありません。
厚生労働省関連ではたくさんの改革すべ点があるのです。
インフルエンザ予防に対する対策も行う必要があります。
地域の医療を守るためにはそれまでの政策を変えていかなければならないことは明らかです。
ただ、どのような形で変えていくのかを明確にしておくことが大事です。
国民に対してお金のばらまきだけはやってはいけないことでしょう。

官僚主導の政治を変えていくための方法はどのようなものであるのかを民主党の考えから見てみましょう。
菅氏の発言を振り返りますと、民主党が目指している国のかたちとは脱官僚政治であり、反官僚政治ではないとしています。
これは、政治を行っていく上で官僚が必要ではないということを言っているのではありません。
官僚には官僚の役割があって、自分のなすべきことを行ってほしいということです。
政治家と官僚との癒着などがあってはならないということなのです。

公正であるべき行政がゆがめられないように、それぞれの役割を認識して共同してより良い政治の実現を目指すということです。
そのためには、情報公開や政治家の指導力発揮といった問題をクリアしなければなりません。
それから、マニフェストでは天下りの根絶をうたっています。
独立行政法人や公益法人などにたくさんの国家公務員が天下りをしている事実があります。
そしてそれらの法人には多額の資金が流れていることが衆議院の調査で判明しています。
これらの天下りは税金の無駄遣いとみられる部分が多くあるのです。
このようなことを是正していくこともマニフェストの中で大きなポイントと言えるでしょう。

しかしそれでも足りない時には赤字国債を発行することになります。
民主党はマニフェストの中で赤字国債についても言及しています。
できるだけ赤字国債を発行しないということです。
その理念はりっぱなものですが、現実はそこまで甘くないのです。

民主党の発言した記事などを見てみると、赤字国債に対する考え方が出ています。
もちろん、原則としては赤字国債を発行しないということです。
しかし、マニフェストを実現するための財源がなければどうしようもありません。
その選択肢としてはマニフェストを放棄するということになります。
国民がそのことに納得したのであればいいのですが、その理解を得ることは容易ではないでしょう。
民主党のマニフェストに国民が何を期待しているのかということをもう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。
国民の多くが手当の増額などを期待しているわけではないと考えられます。
それよりも公共事業に代表されるような、税金の無駄な支出を抑えてほしいということではないでしょうか。
そうであれば、赤字国債を発行してマニフェストを果たすよりも、マニフェストの修正の方が国民の理解を得ることができると言うことなのです。
鳩山首相がどのような方向性を打ち出すのかが国民の注目を集めました。

2009年の民主党のマニフェストを見ての、報道関係者の感想はどのようなのでしょうか。
いろいろな意見があります。
民主党の言っていることはきれい事で、実現できないことばかりを並べ立てているということを言う人がいます。
自民党の時よりもこんなに所得が増えますよといった「ばらまき」が多いとも言われています。
子ども手当や高速道路無料化、高校無料化などがそれに当たります。
国民は自分たちがもらうものが多い方がよいに決まっています。
しかし、そこまで国民は馬鹿ではないでしょう。
お金を目の前にぶら下げられただけで、すぐに飛びつくとは考えられません。
民主党のマニフェストでは、不足しているものがあるとも言われています。
それは、それまでの政治に何が足りなかったのかを考えてみればわかるでしょう。
過去においては金権に絡んだ汚職やわいろ事件などが後を絶ちませんでした。
民主党なら自民党の悪いところを治してくれるのではないかという期待感があってのことでしょう。
ですから、マニフェストの中にも透明な政治の実現に向けた方策を明記すべきだと思います。
政治の世界を国民の前に曝け出す仕組みがなければ、どのようなことをやってもまた元に戻ってしまうという恐れがあるのです。

民主党のマニフェストでは中央集権制度を抜本的に改めるとしています。
そして地域主権国家を樹立するということです。
もちろん、短期間での実現はできません
5～10年をかけて基本的な骨組みを作るという構想です。
地方分権の実現のためには国の権限と財源を大幅に地方に移譲することが必要となってきます。
地方では権限の受け皿となるための自治体の自主性が問われることになります。
この地方と言うのは市町村であったり、都道府県であったりします。
地域の実情に応じて使い分けていく必要があります。
最終的には都道府県以上の権限のほとんどを市町村またはその共同体が持つこととなります。
地方分権を進める理由としては、住民に一番近いところがサービスを行うことによって質の向上を図ることができると言うことです。
地域の実情に沿ったきめ細かい行政サービスが行えるということですね。

この民主党のマニフェストは多くの知事から賛同の意見が聞かれます。
しかし、逆にそれを実施できない場合には反動があることでしょう。

2009年の民主党のマニフェストでは障害者に関してどのように記述されているのでしょうか。
マニフェストを読みますと、障害者自立支援法を廃止して、新しい法律を作るとしています。
障害者総合福祉法というものです。
基本理念は障害者が当たり前に自分の意思で暮らしていける社会を作るということです。
地域の一員として健常者と同じように生活できることを目指しています。
障害者の差別を禁止する法制度を構築することや、虐待を防止すること、またインクルー支部教育への転換などが揚げられています。
障害者の雇用を促進することもあります。
それまでの行政では障害者が生活していく上でのたくさんの制限や差別があったということです。
それらをなくして、障害者でも住みやすい環境を保障しようというものです。

しかし、障害者の保障を充実させるということはかなりの予算を必要とします。
実現には様々な問題があるでしょう。
民主党はマニフェストをそのまま実現することを目指しています。
でも、予算の確保だけではなく、いろいろなところの法整備も並行して行っていかなければなりません。
理念は高いのですが実現できなければ意味がないのです。
どのような形で進めていくのかも含めて注目を集めています。
特に障害者団体にとっては直接的に影響する問題ですから、一層注目度も高いと言えるでしょう。

民主党の基本は、税金と言うものは目的を持って国民から徴収するものであるという考えに基づいています。
税金の使い道は適当ではなく、はっきりと使途を決めておかなければならないということです。

それでは消費税はどうでしょうか。
消費税は社会保障のために使用すると明言しています。
ですから、景気対策のために消費税を引き下げるといった政策は断じてできないということなのです。
また、社会保障の財政が厳しくなったならば増税もありうるということです。
これらの考えが国民の理解を得られるかどうかはわかりません。
しかし、マニフェストに掲げられていることは実行しなければ信頼を失うことになりますから、民主党の消費税に対する考えが変わることはないということです。

この始まりは1973年のオイルショックの時からです。
石油資源の節約と消費を抑えることを目的として税金が上乗せされたのです。
名称が暫定と言うことからもわかるように、いずれは見直しを行うはずだったのでしょう。
しかし、この税金が始まってから今まで見直しは行われてきていません。
民主党は2009年のマニフェストの中で、暫定税率の廃止を述べています。

この暫定税率の廃止も国民や経済界の注目度が高いものでした。
民主党内では暫定税率の廃止について足並みが乱れていると言われています。
すぐに廃止できない理由はちょっと複雑です。
暫定税率による財源は一般の財源と同じに扱われています。
それを廃止すると、単純に一般財源の額が減ってしまうということです。
廃止によってガソリンの価格は大きく下がりますから、国民にとっては魅力的です。
民主党もそれを狙っていたと考えられますが、それほど容易ではないということなのです。
もちろん、ここで廃止を先送りすることは国内での批判が大きくなることは間違いないでしょう。
対応を誤ると大問題に発展しかねません。
どのようなことでも、マニフェストに記載した以上は実現すること以外に理解を得ることは難しいと思われます。
暫定税率がどのようになっていくのかは今の時点では不透明です。
鳩山政権の本格的な始動により、注目を集めるようになったのです。