法人税
民主党のマニフェストでは、法人税のことはどのように書かれているでしょうか。
もちろん、民主党も法人税だけのことで改革を考えているわけではありません。
その他の税制との関連があるからです。
マニフェストでは租税特別処置の見直しを行うとしているのです。
2009年の総選挙の前に民主党は法人税法改正案と租税特別処置法改正案を参議院に提出しています。
法人税の改革は民主党の中でも固まっているのでしょう。
法人税を上げると言うことは、企業などから反発を受けることが予想されるため、自民党ができなかったことかもしれません。
法人税に関しては中小企業に対しての配慮が必要となります。
民主党もそのことはわかっているはずです。
租税特別処置法を見直すことで、その他へ回すことのできる財源が1兆円確保できるという試算もあります。
賛否両論があることですから、その後の議論が必要なのです。
景気が後退している時に法人税を増税すると、さらに景気を悪くしてしまう恐れがあります。
ですから、その時に儲かっている企業のみに増税となるような仕組みを考えなければならないと思うのです。
マニフェストでは法人税のことだけではなく、中小企業への支援も考えています。
2009年の時期と言うのは団塊世代が定年退職をする時期でもありますから、中小企業にとっては重要な時期と言えます。
事業継承が安定して行えるような支援として法人税の軽減税率11%とすると記載されています。
ひとつの政策だけではなく総合的な観点からの評価が必要なのです。