消費税に関して
税制改革は民主党のマニフェストの柱でもあります。
2009年の民主党のマニフェスト全体を見ますと、いろいろな給付や補助制度、制度の拡充などが検討されています。
その実現のためにはどうしてもお金が必要となってきます。
その財源を消費税に求めているというのがマニフェストに記載されています。
消費税を社会保障にすべて充てると言うことです。
これは医療や教育などの財源が必要になってきた時には消費税を増税するという可能性も示唆しています。
もちろん、その実施においては国民の審判を仰ぐということになっていますから、むやみと増税をするということではありません。
しかし、新聞やテレビなどではその点を大きくクローズアップしている場合もあります。
いろいろな考え方があるでしょうが、ここでは民主党の消費税に関する考えをまとめてみます。
民主党の基本は、税金と言うものは目的を持って国民から徴収するものであるという考えに基づいています。
税金の使い道は適当ではなく、はっきりと使途を決めておかなければならないということです。
それでは消費税はどうでしょうか。
消費税は社会保障のために使用すると明言しています。
ですから、景気対策のために消費税を引き下げるといった政策は断じてできないということなのです。
また、社会保障の財政が厳しくなったならば増税もありうるということです。
これらの考えが国民の理解を得られるかどうかはわかりません。
しかし、マニフェストに掲げられていることは実行しなければ信頼を失うことになりますから、民主党の消費税に対する考えが変わることはないということです。