公共事業に関して
公共事業はいつの時代でも汚職の温床となっていて、自民党の時代にも様々な問題を抱えてきました。
また、無駄の象徴とも言われる公共事業が多かったのも事実です。
民主党政権が誕生しても、そう簡単にはその問題はなくなりません。
マニフェストには公共事業改革が盛り込まれています。
どのように考えられていたかということを見てみましょう。
基本的な考えとして、無駄な公共事業は行わないということです。
これは当たり前のことですから国民の理解を得やすいと言えるでしょう。
公共事業で無駄なものかどうかはきちんと判断しなければなりません。
地域の住民にとって必要なものであれば積極的に進めていかなければならないのです。
公共施設の整備や生活の利便性を向上させること、産業の振興に寄与することなどを評価して公共事業を進めることになります。
住民の生活が豊かになるかどうかという視点での評価を行うということです。
省庁の縦割り行政のために無駄が多くなっているケースもあります。
民主党のマニフェストによれば、「公共事業コントロール法」を制定するとしています。
これによって事業の開始を一本化することができ、再評価・事後評価の仕組みが出来上がるということです。
本当に必要な事業は推進していくことが大事です。
公共事業が無駄なものなのか、本当に必要なものなのかを地域の実情に合わせて評価することができるのです。
特にダム建設の象徴されるような大型公共事業では、今まで中止や見直しといったことが行われてきませんでした。
大型公共事業を中止すれば、その巨額の予算を他の部分に回すことができるのです。
マニフェストでは川辺川ダム、八ツ場ダムの建設中止が盛り込まれています。
すでに着工して何年もたった事業などを中止することは簡単ではありません。
自民党時代には公共事業は無駄なものが多いと言われながらも、なかなか止めることができなかったのです。
民主党の公共事業改革に期待する国民も多いのです。
公共事業を中止した場合には、それに携わっている企業や建設業者の仕事が減ることになります。
それにより、失業する人が増えるということでは問題です。
国の政策としては、失業者の増加を防がなければならないのです。
具体的な方法がマニフェストに書かれているわけではありませんが、中小建設業者対策も公共事業の見直しと並行して進めるとしています。