民主党の脱官僚
2009年に政権を取った民主党は「脱官僚」を大きな看板に掲げています。
マニフェストの中でも脱官僚は大きなテーマです。
それまでの自民党政権が官僚とのなれ合いの中で政策を決定してきたことを問題視しているのです。
国民にとってはわかりやすいことかもしれません。
官僚主導の政治を変えていくための方法はどのようなものであるのかを民主党の考えから見てみましょう。
菅氏の発言を振り返りますと、民主党が目指している国のかたちとは脱官僚政治であり、反官僚政治ではないとしています。
これは、政治を行っていく上で官僚が必要ではないということを言っているのではありません。
官僚には官僚の役割があって、自分のなすべきことを行ってほしいということです。
政治家と官僚との癒着などがあってはならないということなのです。
公正であるべき行政がゆがめられないように、それぞれの役割を認識して共同してより良い政治の実現を目指すということです。
そのためには、情報公開や政治家の指導力発揮といった問題をクリアしなければなりません。
それから、マニフェストでは天下りの根絶をうたっています。
独立行政法人や公益法人などにたくさんの国家公務員が天下りをしている事実があります。
そしてそれらの法人には多額の資金が流れていることが衆議院の調査で判明しています。
これらの天下りは税金の無駄遣いとみられる部分が多くあるのです。
このようなことを是正していくこともマニフェストの中で大きなポイントと言えるでしょう。