民主党と地方分権
中央集権と地方分権の論議は今までも幾度となく行われてきました。
2009年に民主党が政権を取った時、地方分権が促進されると期待している人は多いようです。
民主党のマニフェストには地方分権を進めると言うことが明記されているからです。
全国の知事の団体である首長連合は民主党のマニフェストにおける地方分権の内容を指示するということを表明しています。
自民党も同じように地方分権を考えていますが、官僚主義からの脱却と言う姿勢を表している民主党の方が高く評価されたのです。
民主党のマニフェストでは中央集権制度を抜本的に改めるとしています。
そして地域主権国家を樹立するということです。
もちろん、短期間での実現はできません
5～10年をかけて基本的な骨組みを作るという構想です。
地方分権の実現のためには国の権限と財源を大幅に地方に移譲することが必要となってきます。
地方では権限の受け皿となるための自治体の自主性が問われることになります。
この地方と言うのは市町村であったり、都道府県であったりします。
地域の実情に応じて使い分けていく必要があります。
最終的には都道府県以上の権限のほとんどを市町村またはその共同体が持つこととなります。
地方分権を進める理由としては、住民に一番近いところがサービスを行うことによって質の向上を図ることができると言うことです。
地域の実情に沿ったきめ細かい行政サービスが行えるということですね。
この民主党のマニフェストは多くの知事から賛同の意見が聞かれます。
しかし、逆にそれを実施できない場合には反動があることでしょう。