増税
民主党が政権を取ってから、増税があるのかどうかについて報道関係者だけではなく国民の多くが関心を持っていました。
その時の民主党のマニフェストには税金に関する改革がたくさん書かれています。
その中で消費税のこともあります。
消費税についてはその使用目的を明確にし、国民の社会保障のために使用するとしています。
具体的に消費税をどのくらい上げるとかは言及されていませんが、その目的のためには必要になることもあると書かれています。
マニフェストでは当面は消費税による収入をすべて年金財源にするとしています。
そして、将来的にはすべての国民の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険である医療費などに回すとしています。
つまり国民の生活に密着した制度の財源とするということです。
その制度の財源が不足した場合には増税もあるということを言っているのです。
もちろん、増税の前に年金制度などの無駄な支出については十分に検討した上で実施されなければなりません。
そうでなければ国民の理解を得ることは難しいのです。
単純に財政難だから増税しますと言うのはそれまでの自民党と同じことになります。
財政難であっても増税は最後の手段と言う考えがなければいけないと思うのです。
消費税などは直接国民生活に影響しますし、豊かな人も貧しい人も平等にとられる税金ですから、関心も高くなります。
国民の支持を集めるためにはできるだけ消費税の増税をしたくないというのが本当のところでしょう。
けれど、赤字国債を発行して財源を確保するというのでは、将来への借金を増やすだけになるのです。