赤字国債
2009年の総選挙において、民主党はマニフェストの中で16兆円の支出増を掲載しています。
子ども手当を代表とする生活保障のための支出です。
これを実現するためには16兆円の財源を持ってこなければなりません。
無駄遣いを削減することや増税によって賄うことが原則です。
しかしそれでも足りない時には赤字国債を発行することになります。
民主党はマニフェストの中で赤字国債についても言及しています。
できるだけ赤字国債を発行しないということです。
その理念はりっぱなものですが、現実はそこまで甘くないのです。
民主党の発言した記事などを見てみると、赤字国債に対する考え方が出ています。
もちろん、原則としては赤字国債を発行しないということです。
しかし、マニフェストを実現するための財源がなければどうしようもありません。
その選択肢としてはマニフェストを放棄するということになります。
国民がそのことに納得したのであればいいのですが、その理解を得ることは容易ではないでしょう。
民主党のマニフェストに国民が何を期待しているのかということをもう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。
国民の多くが手当の増額などを期待しているわけではないと考えられます。
それよりも公共事業に代表されるような、税金の無駄な支出を抑えてほしいということではないでしょうか。
そうであれば、赤字国債を発行してマニフェストを果たすよりも、マニフェストの修正の方が国民の理解を得ることができると言うことなのです。
鳩山首相がどのような方向性を打ち出すのかが国民の注目を集めました。