最低賃金
近年の不況によって雇用情勢は非常に厳しいものがあります。
自民党も民主党も雇用確保をマニフェストの一つとして掲げています。
2009年の民主党のマニフェストに見る雇用情勢の改善について考えてみます。
雇用条件の悪化の原因として労働者派遣法があると言われています。
派遣労働者は、不況の際に一番に切り捨てられるという問題が大きくクローズアップされたことは皆さんもご存じでしょう。
民主党は日雇い派遣や短期間の派遣を原則禁止するとしています。
いろいろな改善を行い派遣労働者を保護しようという考えです。
それから、一生懸命働いている人が安心して生活できるようにするために最低賃金を引き上げることを明記しています。
生計が立てられる水準まで大幅に引き上げると言うことです。
理念としては「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」という文言になっています。
もちろん、零細企業に対しては実施をスムーズに行うための金融上の優遇処置を取ることも明記されています。
具体的な数字で言うと、全国平均で1000円程度までの引き上げが考えられています。
その他にも労働契約に関する様々な問題があります。
全般的なことですが、自民党はどちらかと言えば、雇用者側からの視点で政策に重きを置いていた感があります。
それに対して民主党は労働者側からの視点に立っていると言えるでしょう。
これによって救われる人がどの程度になるのかが明記されているわけではありません。
しかし、マニフェストには重要なポイントが含まれているということです。