雇用を守るマニフェスト
民主党が政権を取った2009年というのは世界的な不況の中にあり、失業率の増加が問題となっていました。
民主党はそれに対応するためにマニフェストの項目として雇用政策を揚げています。
雇用と言うものは期間を定めない無期の雇用を基本原則としています。
安定した雇用こそがすべての労働者にとって必要であると述べています。
生きがいを持って働くことで豊かな社会を築くことができるのです。
民主党はその2年前に「雇用基本法案」を提出しています。
その中で、若年層や女性、高齢者、障害者などへの就労支援、また地域での職業能力開発の促進などを求めています。
当時から雇用について何らかの対策が不可欠であるという認識でした。
派遣労働者の待遇改善と言うことではなく、正規雇用への転換を進めると言うことです。
また、公共の職業訓練については時代の要求にマッチしたものが必要であるとしています。
それによって若年層や障害者などの雇用を促進できることにつながります。
そのような制度は地域の実情に応じたものでなければなりません。
地方自治体との連携により、求人・求職情報の提供なども考えています。
労働者の3分の1を非正規労働者が占めると言う状況を改善しようと考えていました。
派遣労働法を改正し、抜本的な見直しをすることも目指しています。
労働者の視点からの改正ですから、国民の支持を得やすいと言えるでしょう。
それまでの制度に不備があったということもできるでしょう。