出産一時金
ここでは子どもを産み育てると言うことに関するマニフェストの項目を見てみます。
少子化に歯止めをかけるためには安心して子どもを産むことができる環境を整備しなければなりません。
そのために周産期母子医療センターの機能を拡充することをうたっています。
産科病院のネットワーク化を進めるとしています。
また、医師・助産婦・看護師の役割を明確にして、それぞれの立場からの協力がスムーズにできるように考えています。
それまでの医療保険では出産一時金として42万円が支給されていますが、それを見直すとしています。
国からの助成をすることで金額を増額するというものです。
小児科については地域の医療の中心となる小児科センターでの時間外外来担当医師と開業医との共同や小児救急医療システムの構築などを揚げています。
医師不足が深刻化する中で、予算の配分を大きくして改善していこうという考えなのです。
民主党の政権誕生によって、医療現場は改善されることを期待したいのです。
もちろん、産科や小児科だけではありません。
厚生労働省関連ではたくさんの改革すべ点があるのです。
インフルエンザ予防に対する対策も行う必要があります。
地域の医療を守るためにはそれまでの政策を変えていかなければならないことは明らかです。
ただ、どのような形で変えていくのかを明確にしておくことが大事です。
国民に対してお金のばらまきだけはやってはいけないことでしょう。