障害者のために
障害者に関する法律として「障害者自立支援法」があります。
これは障害者にも一律1割の負担をしてもらおうというものです。
国の財政難がこのような社会保障の分野まで及んでいたということです。
2009年の民主党のマニフェストでは障害者に関してどのように記述されているのでしょうか。
マニフェストを読みますと、障害者自立支援法を廃止して、新しい法律を作るとしています。
障害者総合福祉法というものです。
基本理念は障害者が当たり前に自分の意思で暮らしていける社会を作るということです。
地域の一員として健常者と同じように生活できることを目指しています。
障害者の差別を禁止する法制度を構築することや、虐待を防止すること、またインクルー支部教育への転換などが揚げられています。
障害者の雇用を促進することもあります。
それまでの行政では障害者が生活していく上でのたくさんの制限や差別があったということです。
それらをなくして、障害者でも住みやすい環境を保障しようというものです。
しかし、障害者の保障を充実させるということはかなりの予算を必要とします。
実現には様々な問題があるでしょう。
民主党はマニフェストをそのまま実現することを目指しています。
でも、予算の確保だけではなく、いろいろなところの法整備も並行して行っていかなければなりません。
理念は高いのですが実現できなければ意味がないのです。
どのような形で進めていくのかも含めて注目を集めています。
特に障害者団体にとっては直接的に影響する問題ですから、一層注目度も高いと言えるでしょう。