派遣に関して
労働者の区分としては、正社員と非正規社員に大きく分かれます。
非正規社員の中に、派遣社員が含まれますが、派遣社員は労働者派遣法によって規定されています。
その法律によって守られていると考えられてきました。
しかし、実際は大きく異なっていたのです。
世界的な金融危機から急速な景気の悪化が始まり、「派遣切り」が大きな社会問題となりました。
労働者派遣法によって派遣労働者が増加しましたが、企業にとっては都合のよい使い捨て社員として扱われてきたのが実態なのです。
2009年に作成された民主党のマニフェストでは、この労働者派遣法の大幅な見直しを考えています。
もちろん、自民党でも派遣法の見直しを行ってきましたが、民主党は抜本的に見直すとしているのです。
労働者派遣法の詳細な改革についてはここでは省略しますが、考え方だけを押さえておきましょう。
民主党の主張は要するに労働者が不利にならないような法律を制定すべきであるということでしょう。
現在の派遣法では企業側の都合で派遣切りをすることができるからです。
まじめに働いている人がいきなり職を失うということが倫理的に許されてはいけないということです。
労働者を雇う際に2カ月以下の雇用契約では解雇予告手当や社会保険が適用されない場合があります。
このように会社の抜け道に使われやすい制度においては労働者の派遣を禁止するとしています。
民主党のマニフェストで派遣労働者の待遇が改善されるのであれば、言うことはありませんね。
簡単に実現できることではありませんが、じっくりと改革を行ってかなければならないということです。