教育に関して
2009年に民主党が掲げているマニフェストの中で教育に関するものを見てみます。
一番の目玉は高等学校の授業料の無料化です。
公立高校は無料、私立高校には授業料の補助を行うとしています。
義務教育就学前の5歳児の子どもに対してはその教育費の無償化を推進しています。
理念としては生活環境に関わらず意欲と能力があれば教育を受けられるようにすると言うものです。
マニフェストの作成時は日本とマダガスカルのみが国際人権A規約の高等教育無償化条項を保留しています。
民主党はこれを撤回するとしています。
民主党のマニフェストは教育に対してはお金を当てましょうということなのです。
授業料の他に奨学金制度なども見直しを考えています。
奨学金の額の増加と、支給範囲の拡大、無利子奨学金の拡大をうたっています。
また、公立学校だけではなく私立学校に対しても私学助成を維持していくことになっています。
教育とは現代においては国の責任範囲であるということの明確化を行っていることも重要な点です。
これらの改革を行うためには、やはり予算が必要となってきます。
今までの教育関連予算は少なすぎたということです。
先進国の中で比較しても平均以下であることが分かっています。
国内総生産GDPに対する比率を指標として、予算の確保や拡充を規定するとしています。
確かに、教育を充実させるためには多くの予算が必要になります。
民主党の考えでは、今までの政治が物を作ってばかりいたということを反省して、これからは物ではなく人にお金をかけていかなければならないと言うことなのです。