扶養控除
扶養控除と言うもののをご存知でしょうか。
子どもがいて納税をしている人なら誰でも知っていることでしょう。
年間所得に対して扶養家族の一人当たり35万円を課税対象としないという制度です。
2009年の総選挙で注目を集めた理由は民主党のマニフェストにある子ども手当が原因です。
子ども手当は子ども一人当たりに月額26,000円を支給しようという制度です。
これを実現するためにその他の控除を見直したり廃止したりする必要があります。
そこで扶養控除を廃止するとしていたのです。
子どもがいる家庭では、結果的に負担が増えることはないでしょう。
しかし、子どもがいない家庭では子ども手当の支給はありません。
その上で扶養控除がなくなると、結果として負担増になってしまいます。
その是非について新聞やテレビなどで議論になっていました。
ここで一つの考え方を紹介しましょう。
それは控除や手当についてはそれぞれ目的があるということです。
結果としてお金の名目を変えただけと受け取られることはあるかもしれませんが、その考え方の違いを明確にしておくことが必要なのです。
まず扶養控除は扶養家族がいれば、その分の生活費が必要になりますから、それを会社で言うところの必要経費とみなすということです。
必要経費ですから課税対象とはならないのです。
つまり、この扶養控除で守られている対象は扶養家族です。
それに対して子ども手当は子どもを守ろうと言うものです。
明らかに対象が異なっているのです。
時代の流れによって、制度は変わっていく必要があります。
その時に一番必要なものは何なのかということを議論していかなければならないと言うことです。
民主党に限らずマニフェストの内容が実現できるかどうかをチェックしていかなければなりません。