子供手当
選挙がある前に各政党はマニフェストを作成しています。
2009年の総選挙における民主党のマニフェストの目玉として「子ども手当」というのがあります。
新聞、テレビなどで何度も取り上げられていますから、皆さんもご存じでしょう。
その内容をもう一度確認しましょう。
子どものいる世帯に対して一人当たり月額26,000円を支給するというものです。
この制度のポイントは、現行の児童手当には親の所得制限がついているのに対して、これには親の年収は関係がないということです。
支給対象は0歳から中学卒業までです。
当面は半額の13,000円が支給されることになっています。
新聞などで注目されている理由は、その財源をどこから持ってくるかということについてです。
子どもがいる家庭ならばもらうこと自体に反対する人はいないでしょう。
しかし、財源確保のためには他の手当を見直す必要があるのです。
したがって、子どものいない家庭では逆に負担増になってしまうということが問題となっています。
財源確保の手段としては、所得控除の見直し、配偶者控除の廃止が考えられています。
子どもがいなくて配偶者が無職であれば、負担増となるのです。
65歳未満で年収500万円の人の場合は年間で38,000円の新たな負担になってしまうのです。
民主党のマニフェストでは負担増の世帯が出ることも明示しています。
その上で「未来の担い手」である子どもを守ることは、将来の社会保障を考える上で必要であると考えています。
民主党は有権者に対して、その理解を得るためのアピールをしていく必要があると思うのです。
実施においてはまだまだ議論すべきことがあると言えるでしょう。